エルモ社、教育機関向け「遠隔授業・遠隔研修」相談窓口開設

 エルモ社は、学校や教育委員会などの教育機関を対象とした、遠隔教育・遠隔交流・遠隔合同授業・遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日に開設すると発表した。エルモ社が持つ実績やノウハウをもとにさまざまなアドバイスを提供する。

教育業界ニュース 教育ICT
エルモ社
エルモ社 全 2 枚 拡大写真
 エルモ社は、学校や教育委員会などの教育機関を対象とした、遠隔教育・遠隔交流・遠隔合同授業・遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日に開設すると発表した。エルモ社が持つ実績やノウハウをもとにさまざまなアドバイスを提供する。

 文部科学省は、2018年11月に公表した学びを支える先端技術の活用に向けた基本方針「柴山・学びの革新プラン」を踏まえ、2019年3月には「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(中間まとめ)」を公表。その中で、目指すべき次世代の学校・教育現場の具体策のひとつとして「遠隔教育の推進による先進的な教育の推進」に係る方策を提示している。

 一方、こうした方針を受け、自治体全体の約25%に当たる454自治体は「遠隔教育を実施したいがノウハウがなく、どのように実施したらよいかわからない」との課題を挙げており、連携できる学校を探したいがその仕組みがない、専門家や国内・海外含め学校間をつなぐ情報やその仕組みが確立していないなど、教育現場ではさまざまな課題が浮き彫りになっている。

 2023年までには「遠隔教育を実施したいができていない学校の割合をゼロにする」という具体的数値を掲げた指標も設定されている中、エルモ社は、これまで多くの自治体に遠隔授業システムを導入してきた実績や、文部科学省の実証事業に参画して蓄えた、遠隔授業システムの技術や導入するまでのプロセスに関する知見・経験、遠隔授業を実施する自治体と構築した関係性などを生かし、教育現場の課題解決に役立てるべく相談窓口を開設する。

 相談窓口サイトは7月8日に開設。Webサイトのコンタクトフォームにて相談を受け付ける。相談内容は、遠隔教育・遠隔交流・遠隔授業のシステム構築プロセスやシステム運用、遠隔交流・遠隔合同授業接続先の紹介、自治体とのマッチング、遠隔研修・遠隔会議の方法など。さらに、学校の働き方改革を推進させるための遠隔研修や、打ち合わせなどのシステムに関してなど、多岐にわたる相談を受ける。相談を受けた後は、要望に応じて見積りもするという。

《畑山望》

【注目の記事】

この記事の写真

/

特集