熱中症、6月の救急搬送は4,151人…最多は大阪府

　総務省消防庁は2019年7月23日、6月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を公表した。6月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より1,118人少ない4,151人。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多かった。暑い日は今後も続く可能性があり、予防対策が大切だ。

生活・健康その他

2019.7.26 Fri 11:15

　総務省消防庁は2019年7月23日、6月の熱中症による救急搬送状況（確定値）を公表した。6月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より1,118人少ない4,151人。都道府県別では、大阪府、愛知県、東京都の順に多かった。暑い日は今後も続く可能性があり、予防対策が大切だ。

　2019年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4,151人。2018年6月の5,269人と比べると、1,118人減少した。医療機関での初診時における疾病程度は、「軽症」67.9％、入院加療を必要とする「中等症」29.8％、3週間以上の長期入院を必要とする「重症」1.5％。初診時に死亡が確認された人は、2018年6月と同じく5人だった。

　年齢区分別では、「高齢者（65歳以上）」が49.4％と半数を占めたほか、「成人（18歳以上65歳未満）」31.7％、「少年（7歳以上18歳未満）」17.3％、「乳幼児（生後28日以上7歳未満）」1.6％だった。発生場所は、「住居」が32.0％ともっとも多く、「道路」15.4％、「公衆（屋外）」12.6％、「教育機関」11.3％と続いている。

　都道府県別では、「大阪府」283人、「愛知県」278人、「東京都」234人、「兵庫県」220人、「埼玉県」215人の順に多かった。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員をみると、「沖縄県」が9.77人と最多。このほか、「佐賀県」7.44人、「岡山県」6.45人、「大分県」6.17人、「宮崎県」6.16人の順に多かった。

　総務省消防庁では、「熱中症は正しい知識を身に付けることで、適切に予防することが可能」と指摘。今後も引き続き暑い日が続く可能性があることから、「日陰や涼しいところで休憩をとる」「こまめに水分補給を行う」「屋外では帽子をかぶる」など、熱中症の予防対策を心掛けるよう呼び掛けている。

　総務省消防庁のWebサイトでは、熱中症予防啓発コンテンツとして活用できるビデオやリーフレット、ポスター、取組事例集なども公開している。