少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載

　文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。

教育業界ニュース文部科学省

2019.9.19 Thu 15:15

　文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。

　文部科学省は2015年度から、「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」により、学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるためのモデルを創出する調査研究を行ってきた。今回公表されたモデルは、2017年度に3年間の事業を終えた教育委員会の取組みをまとめたもの。それぞれの事例について、研究課題、調査研究対象校の状況、取り組んだ内容、研究の成果と今後の取組み、学校の統合に課題を抱える自治体へのメッセージなどを閲覧できる。

　統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルは、徳島県阿南市、岐阜県白川町、岐阜県安八町、長野県伊那市、山梨県甲州市、茨城県牛久市、北海道占冠村の取組みを掲載。統合による魅力ある学校づくり取組モデルには、岡山県真庭市、長野県岡谷市、山梨県山梨市、東京都練馬区を掲載している。

　たとえば、長野県伊那市では、小規模校におけるデジタル教材の開発・活用と学校間ネットワークの構築による教育活動の高度化に取り組んだ。タブレット端末を活用して家庭学習を充実させたほか、デジタル教材の開発・地域教材のデータベース化を実施。教師向けの支援ツールであるiTunes Uのコースを立ち上げており、事業を通じて各校で活用できるデジタル教材を43事例作成したという。学校間ネットワークを構築し、同期型遠隔合同授業なども行っている。

　東京都練馬区では、学校統合にあたって地域との合意形成に向けた取組みを実施。研究対象校となった3校（小学校2校、中学校1校）は、学校規模の適正化と学校施設の老朽化などの複合的な教育課題を総合的に解決するため、新たに小中一貫教育校として再編予定となった。具体的な取組みでは、地域説明会や小中一貫教育の推進、小中一貫教育に関する保護者・地域住民への周知・啓発を行っている。

　文部科学省は、各自治体や学校において活力ある学校づくりに取り組む際に積極的に参照してほしいという。取組モデルの資料は、文部科学省Webサイトに掲載されている。