地域コミュニティーサービス「マチコミ」やGPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りサービス「みもり」を運営するドリームエリアは2019年11月1日～5日、未就学児から大学生までの子どもを持つ保護者2万6,679名を対象に「子どもがお金を稼ぐこと」に関するアンケート調査を行った。
「子どもが今すぐYouTuberになりたいと言ったら賛成するか」との問いには、「賛成」が5%、「学業に影響がなければ賛成」30%となり、「賛成」と回答した保護者はあわせて35%。一方で、半数以上の57％が「反対」と回答し、反対する保護者の割合が多かった。「子どもにYouTuberとしての才能があると思うか」との問いには、「ない」が52%、「どちらとも言えない」が44%となった。
インターネットを活用した起業については、保護者の13％が「賛成」、45％が「学業に影響がなければ賛成」と回答し、あわせて58％が肯定的な回答だった。YouTuberに関する質問の回答結果と比べると、インターネットを活用した起業に賛成する回答のほうが約1.6倍多かった。
フリーコメントでは「子どもがお金を稼ぐこと」への問いに対し、「お金を稼ぐことは生きていくことであり、勉強に差し支えがないならば、稼ぐということを学ぶことは必要だと思う」「お金を稼ぐ大変さがわかれば、お金を大事に使う」といった意見があった。一方、「大人になれば嫌でも働かなければならなくなるので、子どものうちは元気に遊んで学業に励んでほしいと思う」「家庭の生活環境によって必要性があれば賛成するが、中学生においては学業を優先するべき」といったコメントもみられた。
