子どもがYouTuber「学業に影響なければ賛成」3割、ネット起業には肯定的
ドリームエリアのアンケート調査では、8割の保護者が自分の子どもがお金を稼ぐことに賛成であることが明らかになった。子どもが「今すぐYouTuberになりたい」と希望することに肯定する意見は3人に1人。インターネットを活用した起業に関しては、約6割の保護者が賛成した。
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地域コミュニティーサービス「マチコミ」やGPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りサービス「みもり」を運営するドリームエリアは2019年11月1日~5日、未就学児から大学生までの子どもを持つ保護者2万6,679名を対象に「子どもがお金を稼ぐこと」に関するアンケート調査を行った。
自分の子どもがお金を稼ぐことについて、約8割の保護者が「賛成」と回答。ただその中では「学業に影響がなければ賛成」との回答の割合が66%と高く、子どもがお金を稼ぐことについて肯定的な考えは多いものの、あくまでも学業を優先することを望む意見が多くみられた。
「子どもが今すぐYouTuberになりたいと言ったら賛成するか」との問いには、「賛成」が5%、「学業に影響がなければ賛成」30%となり、「賛成」と回答した保護者はあわせて35%。一方で、半数以上の57%が「反対」と回答し、反対する保護者の割合が多かった。「子どもにYouTuberとしての才能があると思うか」との問いには、「ない」が52%、「どちらとも言えない」が44%となった。
インターネットを活用した起業については、保護者の13%が「賛成」、45%が「学業に影響がなければ賛成」と回答し、あわせて58%が肯定的な回答だった。YouTuberに関する質問の回答結果と比べると、インターネットを活用した起業に賛成する回答のほうが約1.6倍多かった。
フリーコメントでは「子どもがお金を稼ぐこと」への問いに対し、「お金を稼ぐことは生きていくことであり、勉強に差し支えがないならば、稼ぐということを学ぶことは必要だと思う」「お金を稼ぐ大変さがわかれば、お金を大事に使う」といった意見があった。一方、「大人になれば嫌でも働かなければならなくなるので、子どものうちは元気に遊んで学業に励んでほしいと思う」「家庭の生活環境によって必要性があれば賛成するが、中学生においては学業を優先するべき」といったコメントもみられた。
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