【大学受験】記述式試験中止法案、野党4党らが提出
立憲民主党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党、共産党は2019年11月14日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（通称：記述式試験中止法案）を衆院に提出した。
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記述式試験中止法案は、2021年度より実施する大学入学共通テストに導入予定の国語・数学の記述式試験を中止することを求めている。中止を求める理由として、採点の標準化が不可能なことや、採点の不透明さ、採点者の専門性の欠如、受験生の自己採点が困難となり出願に支障が出る懸念などをあげている。
これらの問題点が生じないよう、誰もが紛れなく採点できる「単純な解答を記入する記述式試験」とならざるを得ないと指摘。独立行政法人大学入試センター法の第13条（業務の範囲）を「多肢選択式による試験」と変更する法律案を提出した。
なお、記述式で行われる試験自体は重要な意義を有していることから、二次試験などで確実な採点体制の下で行うことについては、各大学の判断を今後とも尊重すべきであるとの見解を示した。
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