インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
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宮本勝浩名誉教授は、国際経済学（移行経済論）、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学が専門。おもな著書に、「大阪経済学（共著・経営書院）」「移行経済の理論（中央経済社）」「経済効果ってなんだろう？（中央経済社）」などがある。
「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は、インフルエンザの治療費、インフルエンザ罹患による生産性のマイナス効果、インフルエンザに罹患した子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない親の収入減によるマイナスの効果、インフルエンザに使われる国や自治体の公的負担額（社会保障費）、インフルエンザにより亡くなった人の葬儀の費用を分析。その結果、インフルエンザによるマイナスの経済効果は6,628億263万円にのぼると推定された。
宮本勝浩名誉教授は、「インフルエンザは、患者本人、患者の家族などに辛く苦しい思いを強いるだけではなく、日本全体に大きなマイナスの影響をもたらす。流行を抑えることができれば、日本全体では大きなプラスになると考えられる。インフルエンザの流行をストップさせるためにも罹患しないための予防が大切である」とコメントしている。
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