公立小中高99%が一斉休校、18市町村が全校見送り…文科省
文部科学省は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4日午前8時時点で、休校している市町村立の小学校は98.8%、中学校は99.0%、都道府県立高校は99.0%、国立の小中高校は100%だった。
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文部科学省
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調査は、公立学校、国立学校、私立学校について、3月4日午前8時時点の暫定集計として臨時休業の状況をまとめたもの。
公立学校のうち、市町村立小学校は1,736市町村のうち1,712市町村が臨時休業を行い、学校全体の実施率は98.8%。市町村立中学校は1,731市町村のうち1,709市町村が臨時休業を行い、学校全体の実施率は99.0%。
都道府県立学校では、高校は現時点で未実施の島根県を除く46都道府県が臨時休業を行い、学校全体の実施率は99.0%。特別支援学校は現時点で未実施の埼玉県と島根県を除く45都道府県が臨時休業を行い、学校全体の実施率は94.8%。
設置しているすべての市町村立小中学校の臨時休業を見送っているのは、栃木県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、沖縄県の6府県の18市町村。群馬県太田市と岡山県井原市は、小学校についてのみ見送りとしている。このほか、検討中と回答した自治体もあるという。
臨時休業の開始時期は、安倍晋三首相が要請した「3月2日から」がもっとも多く、小学校53%、中学校54%、高校78%を占めた。休業時間は、「3週間以上4週間未満」がもっとも多く、小学校と中学校50%、高校32%。
一方、国立学校は小学校、中学校、高校ともに臨時休業の実施率は100%。私立学校で臨時休業を実施している割合は、小学校90%、中学校92%、高校93%であった。
なお、都道府県知事所轄の私立学校については東京都の私立学校は調査中のため、学校設置会社立の私立学校は9自治体が未回答のため集計に含まれていない。
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