横浜市のハマ弁、2021年度以降にデリバリー型給食へ

　横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。

生活・健康小学生

2020.3.30 Mon 19:15

　横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。

　横浜市の「ハマ弁」は、事業者と2016年度から5年間の協定を締結し事業を実施しており、2020年度末で当初の協定期間が終了する。現在の中学校昼食の選択制の良さを生かしながら、より使いやすハマ弁となるよう、児童・生徒、保護者、教職員への中学校昼食に関するアンケート調査や事業者へのサウンディング調査の実施、「横浜市の中学校昼食に関する懇談会」の開催などの検討を重ね、2021年度以降の方向性をとりまとめ、公表した。

　2021年度以降の方向性は、「栄養バランスのとれたハマ弁の利用を促進し、家庭弁当や業者弁当等も選べる選択制とし、食育の推進を図る」と、「ハマ弁のさらなる改善を図り、2021年度からの実施も視野に、できるだけ早期に学校給食法上の給食に位置付けることを目指す」の2つ。現在の中学校昼食の「選択制」やハマ弁の内容については一定の評価を受けていること、子どもの意見に左右されなければ、保護者はハマ弁を利用したいというニーズが高く、特にデリバリー型給食に対する期待が高いことなどから、方向性決定に至ったという。

　公開されたアンケート調査結果によると、ハマ弁の感想のうち「おかずの満足度」「ハマ弁の満足度」について、6割以上が「普通」以上の評価。何を改善されれば、ハマ弁を利用したいと思うかという質問では、中学校生徒は「味付け」36.2％がもっとも高く、中学校保護者は「みんなが食べている」40.4％、「受け取りに時間がかからない」40.2％、「注文しやすさ」33.1％が高くなっている。また、仮にデリバリー型給食を実施した場合、保護者の4割以上が「昼食がある日は毎日利用したい」との意向を示している。

　横浜市は、ハマ弁をデリバリー型給食に位置付ける意義として、「実施主体が横浜市となり、責任の所在が明確になるため、今まで以上に生徒・保護者が安心して利用できる」「食材の充実、保護者負担の見直し」とともに、「学校給食法上の給食を実施することで、食育の一層の推進が図れる」という3点を掲げている。具体的には、献立作成や食材調達の規格策定、衛生管理などを教育委員会が実施するほか、食材の国産比率の向上、地産地消の推進、価格の引下げ検討などがある。

　今後は、2021年度以降の新たな契約を締結するために、4月に行う事業者へのサウンディング調査を通じ、公募要件の整理や、新規参入事業者を含め供給体制の見通しを確認。6月以降の事業者公募に向けて、学校給食法上の給食に位置付ける時期や契約条件などを検討する。

　アンケート結果や懇談会での意見を参考に、「味付けの工夫」や「試食会・保護者説明会などの効果的な情報発信」など、今まで以上にハマ弁を選びやすい環境づくりや、食育を一層推進するための準備も進めていくという。

　デリバリー型給食実施に向けたサウンディング調査は、2020年4月21日～30日に事前申込制にて開催する。参加を希望する民間事業者等（事業の実施主体となる意向を有する法人）は、4月6日～17日午後5時までに、横浜市教育委員会事務局健康教育課中学校昼食担当までEメールにて申し込む。詳細は横浜市Webサイトまで。