総人口9年連続減、人口減少率は過去最大…総務省推計

　総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。

生活・健康その他

2020.4.15 Wed 15:15

　総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。

　2019年10月1日現在の総人口は、1億2,616万7,000人。2018年10月から2019年9月までの1年間で27万6,000人（0.22％）減少した。日本の総人口は2011年以降、9年連続で減少している。

　自然増減（出生児数－死亡者数）をみると、出生児数は第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）以降は減少傾向が続いており、前年比4万8,000人減の89万6,000人。一方、死亡者数は前年比1万2,000人増の138万1,000人。この結果、出生児数が死亡者数を48万5,000人下回り、13年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。

　年齢区分別にみると、15歳未満人口は前年比20万4,000人減の1,521万人。15～64歳人口は、前年比37万9,000人減の7,507万2,000人。65歳以上人口は、前年比30万7,000人増の3,588万5,000人。75歳以上人口は、前年比51万5,000人増の1,849万人で、65歳以上人口の半数以上となっている。

　総人口に占める割合は、15歳未満人口が12.1％、15～64歳人口が59.5％、65歳以上人口が28.4％、75歳以上人口が14.7％。 15歳未満人口は、1975年（24.3％）以降低下を続けており、2019年は過去最低を記録した。15～64歳人口も1992年（69.8％）をピークに減少しており、2019年は過去最低となった。

　人口増減率を都道府県別にみると、増加は東京都（0.71％）、沖縄県（0.39％）、埼玉県（0.27％）、神奈川県（0.24％）、愛知県（0.21％）、滋賀県（0.11％）、千葉県（0.08％）の7都県。減少は40道府県にのぼり、秋田県（－1.48％）、青森県（－1.31％）、高知県（－1.15％）、山形県（－1.15％）、岩手県（－1.12％）、徳島県（－1.09％）、長崎県（-1.05％）、和歌山県（-1.05％）、新潟県（-1.00％）の9県で人口減少率が1％以上となっている。