プロスポーツ界の経済的損失は約1,272億円、関西大

　新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。

　新型コロナウイルス感染症によって、国内経済は大きな打撃を受けている。今回、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、日本のプロスポーツ業界が新型コロナウイルスでどれほどの経済効果を失うか推計を行った。新型コロナウイルスの影響を受ける期間は、2020年初めから「緊急事態宣言」の影響がプロスポーツ界に残ると考えられる6月末ごろまでの間とした。

　日本のおもなプロスポーツ業界のうち、もっとも人気があるプロ野球は、日本野球機構に所属する12球団に限定して市場規模を推計。多くの球団が収入を公表していないため、多くの分析で使われる「日本のプロ野球12球団の年間収入は約1,800億円」という前提を用いた。3月20日に予定していた開幕が延期され、現段階では6月19日と7月上旬の開幕説が議論されている。セ・パ交流戦も中止。開幕しても最初は無観客や入場者数制限付きで開催される可能性が高いと考えられることから、2020年の市場規模を例年の約4割減と仮定。経済的損失は約720億円、市場規模は約1,080億円になると推計した。

　Jリーグについては、日本プロサッカーリーグクラブ経営本部による2018年の収入1,257億円をもとに、2020年の市場規模を約1,300億円と仮定。2月22日の開幕後すぐに中止となったことなどから、2020年の市場規模を例年の約3割減と仮定。経済的損失は約390億円、市場規模は約910億円になると推計した。

　2016年に開幕した日本男子プロバスケットボールリーグのBリーグは、リーグ発表によると、2018年の収入は前年度比3割増の約195億円。これをもとに2019－2020年の市場規模は約200億円と仮定。2020年3月27日からリーグ戦が中止となり、選手が参加予定のイベントもほとんど中止になっていることから、市場規模は例年の約2割減と仮定。経済的損失は約40億円、市場規模は約160億円になると推計した。

　大相撲は、2020年の春場所は無観客で開催され、夏場所は中止が決定した。2020年の市場規模は、過去のデータから判断して約140億円と推定。名古屋場所は東京の両国国技館で開催されることになったが、無観客で行われる可能性が高く、多くの地方巡業でも中止や延期になると思われることから、市場規模は例年の約4割減と仮定。経済的損失は約56億円、市場規模は約84億円になると推計した。

　プロゴルフは、これまで多くの男子ツアーも女子ツアーも中止になっている。2020年の市場規模は約90億円と想定。日本プロゴルフ協会や日本女子プロゴルフ協会主催のイベントもほとんどが中止、延期となっていることなどから、市場規模は例年の約4割減と仮定。経済的損失は約36億円、市場規模は約54億円になると推計した。

　そのほかのプロスポーツには、テニス、ボウリング、モータースポーツ、ボクシング、プロレス、総合格闘技、キックボクシング、ビーチバレー、ロードレースなどがある。これらのプロスポーツ組織の収入は年によってかなり変動があり、市場規模もそう大きくはないため、そのほかのプロスポーツ全部の市場規模を約100億円と仮定。新型コロナウイルスにあまり影響を受けない屋外スポーツもあるが、大きな影響を受ける室内スポーツもあるため、市場規模は平均値として例年の3割減と仮定。経済的損失は約30億円、市場規模は約70億円になると推計した。

　これらをあわせた結果、新型コロナウイルスの影響による日本のスポーツ業界の経済的損失は約1,272億円になると推計。さらに選手・関係者・観客の交通費、宿泊費、飲食費、土産代、グッズ代など金額を直接消費する「直接効果」、間接的消費の「一次波及効果」「二次波及効果」の合計である「経済波及効果（経済効果）」を計算したところ、マイナスの経済効果は約2,747億円にのぼると分析した。

　宮本名誉教授は「日本のプロスポーツ業界は大きな打撃を受けている。大きな組織や球団、クラブはなんとか持ちこたえることが出来ると思われるが、立ち直りにかなりの時間がかかる小さな組織やクラブもかなりあると危惧されている。一日も早くこの騒ぎが終息して、日本国民がプロスポーツを楽しむことが出来るようになることを願っている」と述べている。