小中学生8割以上、携帯電話の学校への持込み「制限あり」

　学校への携帯電話の持込みについて、小中学生の8割以上が「制限がある」と回答したことが、NTTドコモモバイル社会研究所が2020年8月26日に発表した調査結果より明らかになった。親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域により違いがあるという。

デジタル生活小学生

2020.8.28 Fri 10:15

　学校への携帯電話の持込みについて、小中学生の8割以上が「制限がある」と回答したことが、NTTドコモモバイル社会研究所が2020年8月26日に発表した調査結果より明らかになった。親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域により違いがあるという。

　調査は、全国の小中学生とその保護者を対象に実施したもの。1,000組の親子から回答を得た。調査時期は2019年9月。

　学校への携帯電話の持込みについて、約6割が「持込みは一律禁止」と回答。「原則持込みは禁止、家庭から申請をすれば可」とあわせると8割以上が学校内への携帯電話の持込みに「制限がある」と回答した。

　学校区分別にみると、私立・国立の小中学校は「持ち込めるが校内では使えない」20％、「持ち込めるが登校時に先生に預ける」13％と、いずれも公立より高い割合であった。地域別では、「持込みは一律禁止」は関東、近畿で大きな学年差はみられなかったものの、北海道・東北、中部・東海、中国・四国・九州は、学年が上がるにつれてその割合が増加していた。

　「子の登下校や放課後の活動把握のための親子の連絡の必要性の感じ方」を地域別にみると、関東と中部・東海では「中学生」、近畿では「小4～小6」、中国・四国・九州では「小1～小3」に連絡の必要性を感じており、地域により連絡の必要性の感じ方が違うようすがうかがえた。

　地域別の「子どもの放課後の活動」は、塾に通う子どもが関東、中部・東海では「小1～小3」から比較的多く、近畿、北海道・東北では「小4～小6」で増える傾向があった。

　調査結果を受けてモバイル社会研究所は、「校内での私物の携帯電話の利用ルールについては、親子の連絡の必要性や子どもの放課後の活動が地域によってさまざまであることから、地域の特性に応じた対応が求められそうだ」と分析している。