ブランド総合研究所が年1回実施している「地域ブランド調査」は、2020年で15回目を迎える。全792市（2020年4月末現在）と東京23区、地域ブランドへの取組みに熱心な185町村を加えた計1,000の市区町村と、47都道府県を調査している。認知、魅力など全84項目の設問から、地域のブランド力を消費者が各地域に抱く「魅力」として数値化している。回答者は20代～70代の消費者3万1,734人。調査時期は6月24日～7月20日。
市区町村では、「京都市」が3年ぶり3度目の1位。2位には前年（2019年）1位の「函館市」と、前年2位の「札幌市」が同率で並んだ。4位「横浜市」、5位「小樽市」、6位「神戸市」、7位「鎌倉市」、8位「金沢市」、9位「富良野市」、10位「仙台市」という結果であった。
「東京都」は魅力度で、前年3位から順位を落とし4位となった。点数は前年より7.4ポイント低下し、低下幅は47都道府県で最大。項目別に見ると、「観光意欲度」で4.4ポイント低下、「居住意欲度」で5.8ポイント低下しており、それぞれ47都道府県でもっとも点数が低下している。
一方、前年から魅力度がもっとも上昇した都道府県は「長野県」で、前年から5.7ポイント上昇。前年と比べて、20代と60代の回答者の点数が上昇した。ついで、「石川県」3.8ポイント上昇、「沖縄県」「茨城県」がともに3.7ポイント上昇している。
市区町村で上昇幅が大きかったのは、「糸満市」で前年よりも5.9ポイント上昇し、順位は264位から143位に上がっている。このほか、「稚内市」4.9ポイント上昇、「柳川市」4.0ポイント上昇が続いた。
新型コロナウイルスの影響による消費者意識の変化について前年の結果と比較したが、魅力度や居住意欲、観光意欲といった行動意向に関する項目の平均値には大きな変化はなかった。しかし、「東京都」で魅力度をはじめとした各項目の点数が大幅に低下するなど、一部に新型コロナウイルスの影響と思われる結果が表れている。
