懲戒免職歴の確認徹底へ…教員のわいせつ行為を厳格化

　文部科学省は2020年10月30日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応の一環として、各教育委員会や各学校法人などへ官報情報検索ツールを適切に活用するよう依頼した。過去の懲戒免職歴を秘匿して採用されることを防ぐ。

教育・受験先生

2020.11.2 Mon 12:15

　文部科学省は2020年10月30日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応の一環として、各教育委員会や各学校法人などへ官報情報検索ツールを適切に活用するよう依頼した。過去の懲戒免職歴を秘匿して採用されることを防ぐ。

　文部科学省は、2020年6月11日に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」などを踏まえ、わいせつ行為を行った教育職員への厳正な対応を進めている。

　官報に公告された教育職員免許状の失効・取上げ情報を検索できる「官報情報検索ツール」を文部科学省が教育職員の採用権者に提供している。その検索可能な情報の期間を、現在の直近3年間から直近40年間に延長することにした。現在、2015年以降の直近5年間の官報掲載情報は検索可能。過去40年分の官報掲載情報については、2021年2月中に検索できるように対応を進めている。

　官報情報検索ツールは、教育職員免許状の有効性を確認できるほか、採用希望者が過去の懲戒免職歴などを秘匿して採用されることを防ぐ。文部科学省は、各教育委員会や各学校法人などに対して、官報情報検索ツールの目的や活用方法、留意事項、利用手順、提供の流れなどを示し、適切な対応や情報管理の徹底などを求めた。官報情報検索ツールにより得られた情報だけでなく、採用希望者である本人に対して、面接で必ず確認するなど、より詳細に確認したうえで判断するよう要請している。