子どものお小遣い、半数以上がキャッシュレス化に関心
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
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「2020年子どものお小遣い・金融教育に関する調査アンケート」は10月8日～11月5日、子どものいる全国の20～50代の男女を対象に紙回答で実施。216人の回答を得た。
「新型コロナウイルス感染拡大前後で、子どものお小遣いの金額は変わったか」という問いに対しては、56.5％が「変わらない」、34.3％が「渡していない」と回答。新型コロナウイルスの影響で外出機会が減っても、お小遣いの金額に変化は見られなかった。
お小遣いの金額は「2001円～3000円」がもっとも多く、「1001円～2000円」と「501円～1000円」が僅差で並んだ。お小遣いの渡し方では、「現金」が9割以上を占めた。現金でお小遣いを渡す人の中には、「クレジットカード」や「スマホ決算サービス」を併用している人もいた。
「お小遣いのキャッシュレス化に関心があるか」という質問には、59.7％が「はい」と回答。現金派が多いものの非接触の決済手段としてキャッシュレスへの関心の高さが伺える結果となった。「子ども自身が交通系ICカードなど現金以外でお金を使うことはあるか」という質問では、39.8％が「はい」と答えた。現金以外で子どもがお金を使用する手段は「ICカード」が最多だった。
「子どもの金融教育を行っているか」という質問では、「いいえ」が77.8％にのぼり、「はい」は22.2％にとどまった。その一方で、子どもの金融教育については、約7割が「小学校低学年以下から必要」と回答。金融教育で特に学ばせたい内容については、「資産運用」がもっとも多く、「投資」「仮想通貨」「キャッシュレス決算」「貯金」と続いた。
イー・ラーニング研究所では「新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明になっている今、お金の使い方よりもお金の増やし方やキャッシュレスのひとつとして話題となっている仮想通貨について学ばせたいと考えていると推測される」と分析している。
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