東京五輪、日本人限定&人数制限による経済的損失は約1.6兆円

 2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人(日本在住の外国人を含む)に限定し、入場者数を収容人数の半数に制限したときの経済的損失は約1兆6,258億円にのぼることが、「宮本勝浩 関西大学名誉教授による試算」から明らかになった。

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 2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、観戦者を日本人(日本在住の外国人を含む)に限定し、入場者数を収容人数の半数に制限したときの経済的損失は約1兆6,258億円にのぼることが、「宮本勝浩 関西大学名誉教授による試算」から明らかになった。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、「日本人のみの観戦で人数制限した時の東京五輪の経済的損失」について、2021年3月12日に分析結果を発表した。

 外国からの観戦者を入国させない場合には、「大会開催中の外国人観戦者の消費支出の経済効果」「大会終了後のレガシー効果の一つである外国人の五輪観戦者の日本へのリピート観光の経済効果」がなくなることが考えられるという。

 宮本名誉教授の試算によると、訪日外国人観戦者から日本人観戦者に替わったときの消費損失額は約605億8,761万円、レガシー効果の消費損失額は約486億6,902万円で、直接的損失は合計約1,092億5,663万円。この直接的損失額をもとにして、総務省内閣府2016年発表の全国の「産業連関表」を用いて経済効果を推計した結果、訪日外国人の観戦客がゼロになったときの波及効果を含んだ経済的損失は約2,359億9,432万円にのぼった。

 その結果、収容人数の半分に観客数を制限した簡素化の状態で、観戦者を日本人のみに限定したときの経済的損失額は、外国人観戦者がいるときと比べて約2,360億円増加し、約1兆6,258億円となった。

 宮本名誉教授は、「外国人の観戦制限を設ける形は五輪史上初めてのことであるが、日本での感染拡大への危惧や水際対策の困難性、医療現場の逼迫の可能性などを考えれば、開催の一つの方法であると言える。しかしながら、観光立国を目指す日本にとってその影響は大きく、訪日外国人の経済的貢献の大きさを再認識させられる結果となった」とコメントしている。

《桑田あや》

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