子供・若者育成支援推進大綱、内閣府が策定

 内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。

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子供・若者育成支援推進大綱(概要)
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 内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。

 政府は、2010年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、「子ども・若者育成支援推進大綱」を2010年と2015年の2次にわたり策定し、施策を総合的に推進してきた。第1次大綱の実施期間中には東日本大震災、第2次大綱の実施期間中には新型コロナウイルス感染症の流行が発生し、多くの子供・若者は不安を高め、孤独・孤立の問題が顕在化している。有識者会議の報告書を踏まえつつ、総合的な見地から検討・調整を図ったうえで、第3次の大綱を策定した。

 子供・若者を取り巻く状況や、子ども・若者育成支援推進法の目的と基本理念等に基づき、5本の柱を基本的な方針として設定し、子供・若者育成支援を総合的に推進する。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策は、「すべての子供・若者の健やかな育成」「困難を有する子供・若者やその家族の支援」「創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援」「子供・若者の成長のための社会環境の整備」「子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援」の5つ。

 「すべての子供・若者の健やかな育成」では、すべての子供・若者が、かけがえのない幼年・若年期を健やかに過ごし、自立して生き抜く基礎を掲載できるよう育成する。具体的には、公立小学校で35人学級を推進し、GIGAスクール構想による1人1台のICT環境を生かしつつ、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなす(ハイブリッド化)ことで、個別最適な学びと協働的な学びを実現する。また、健康・安全教育、消費者教育の推進、社会形成に参画する態度、若者の雇用安定化等を盛り込んでいる。

 おおむね5年を目途に見直しを行う。ただし、予測不能な形で社会変化が起きる状況も踏まえ、社会情勢や政策動向等に応じ適時改定を行いつつ、3年目にあたる2023年度に中間評価を行う。政策的に関連の深い他の大綱等の改定時期に合わせる方向でさらに検討し、結論を得るという。

《工藤めぐみ》

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