低所得世帯の進学率が上昇…文科省の新制度

 文部科学省は2021年4月13日、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約7ポイント~11ポイントの上昇が確認できたと発表した。新制度がなければ進学をあきらめていたとの回答は34.2%にのぼる。

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高等教育の修学支援新制度について
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 文部科学省は2021年4月13日、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約7ポイント~11ポイントの上昇が確認できたと発表した。新制度がなければ進学をあきらめていたとの回答は34.2%にのぼる。

 文部科学省は、家庭の経済状況に関わらず、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、2020年4月より高等教育の修学支援新制度を実施している。

 高等教育の修学支援新制度が2年目を迎えた。初年度である2020年度は27万人に対して支援を実施。住民税非課税世帯の進学率の推計値は、制度導入前の2018年度が約40%、制度導入後の2020年度が約48%~51%程度となり、約7ポイント~11ポイントの上昇が確認できると推計している。なお、これらの数字については、一定の仮定に基づく推計であり、新制度の効果については引き続き丁寧に分析していく必要があるという。

 新制度対象者へのアンケートによると、「新制度がなければ進学をあきらめていた」34.2%、「新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した」26.2%。新制度が真に支援が必要な子供たちの進学の後押しになった面が考えられる。

 萩生田文部科学大臣は、4月13日の記者会見で「文部科学省としては、引き続き支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう周知広報に努めるとともに、子どもたちが経済的理由により進学・就学を断念することのないよう制度の実施を確実に進めてまいりたい」と述べた。

 高等教育の修学支援新制度について、2021年4月より在学生を対象とした募集を実施。4月下旬より2022年度進学予定者向けの募集も開始する。

《工藤めぐみ》

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