奨学金利用経験がある親、子供の奨学金利用に肯定的

　奨学金の利用経験がある親は、子供の奨学金利用に対して肯定的な傾向にあることが、エイチームフィナジーが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。教育費の準備を始めた時期は、子供が「0歳」28.0％がもっとも多かった。

生活・健康保護者

2021.4.27 Tue 18:15

　奨学金の利用経験がある親は、子供の奨学金利用に対して肯定的な傾向にあることが、エイチームフィナジーが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。教育費の準備を始めた時期は、子供が「0歳」28.0％がもっとも多かった。

　調査は、全国の未就学の子供を持つ20代～40代の男女を対象に実施したもの。サンプル数は425名。調査期間は3月12日～13日。

　教育費の準備を始めた時期は、子供が「0歳」28.0％が最多。このほか、「教育費の準備をまだ行っていない」17.9％、「1歳」13.6％、「6歳」10.6％など。世帯年収別にみると、世帯年収が1,000万円以上の家庭では教育費の準備を妊娠中から行っている人が15％程度、2歳までに開始している人が55％と、早くから教育費の準備を開始する傾向にある。教育費の準備を行っていない、もしくは行わないと回答した人の理由は、「金銭的余裕がないため」がもっとも多かった。

　子供1人あたりの教育費準備総額は、「200万円以上400万円未満」29.7％がもっとも多い。ついで「400万円以上600万円未満」22.0％、「200万円未満」15.2％など。世帯年収別にみると、世帯年収900万円以上の世帯では「1,000万円以上」が3割以上。一方、世帯年収200万円未満の世帯の約4割が「200万円未満」と回答している。

　教育費の目安として想定された子供の小学校以降の進路を聞いたところ、小学校・中学校は「国公立」と回答した人が圧倒的に多い。高校も「国公立」が「私立」よりも39ポイント多く、大学も「国公立」が「私立」よりも16.7ポイント多かった。高等専門学校や専門学校、短期大学、大学院は「想定していない」という回答が多かった。

　教育費の準備方法は、「学資保険」61.9％が最多。ついで、「定期預金」41.5％、「学資保険以外の生命保険」26.0％などであった。

　保護者自身が高等教育（大学・短期大学・高等専門学校）で奨学金を使用したことがあると回答したのは38.2％。子供に奨学金を利用させたいかを聞いたところ、給付型奨学金は「積極的に利用してもよい」「必要に応じて利用してもよい」という回答が多かったが、返済型奨学金は「できるだけ利用させたくない」「絶対に利用させたくない」という回答が給付型奨学金と比べて多かった。また、保護者自身に奨学金受給経験があるほうが、子供の奨学金利用を肯定する傾向があることがわかった。