2020年の出生数、統計史上最小84万832人…出生率も低下し1.34

 厚生労働省は2021年6月4日、2020年(令和2年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2019年)より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。

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出生数および合計特殊出生率の年次推移
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 厚生労働省は2021年6月4日、2020年(令和2年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2019年)より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。

 人口動態調査は、日本の人口動態事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に毎年集計しているもの。市区町村長が出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計している。調査期間は2020年1月1日~12月31日。

 2020年の出生数は、1899年の調査開始以来もっとも少ない84万832人。前年、過去最小となった86万5,239人からさらに2万4,407人減り、5年連続で減少している。

 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、45歳以上で前年より27人増加したものの、44歳以下の各階級では前年より減少。特に30~34歳の出生数の減少幅がもっとも大きく、前年より9,148人減少した。第1子出生時の母の平均年齢は、2015年から6年連続で30.7歳。

 調査年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.34で、前年の1.36から0.02ポイント低下。母の年齢(5歳階級)別にみると、もっとも合計特殊出生率が高いのは30~34歳で、40~44歳、45~49歳においてもわずかながら出生率が前年より増加した。

 合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.86がもっとも高く、ついで「島根県」1.69、「宮崎県」1.68、「長崎県」1.64、「鹿児島県」1.63が続いた。一方、もっとも低かったのは「東京都」1.13で、「北海道」1.21、「宮城県」1.21、「京都府」1.22、「神奈川県」1.25などが低かった。

 死亡数は137万2,648人で、前年の138万1,093人より8,445人減少。死亡率は11.1で、前年の11.2より低下した。出生数と死亡数の差である自然増減数は53万1,816人で、前年より1万5,962人減少。自然増減率は4.3で、前年より0.1ポイント低下し、数・率ともに14年連続で減少かつ低下している。 なお、死因別にみた際の「肺炎」は7万8,445人で、前年より1万7,073人減少。そのうち新型コロナウイルス感染症による死亡は3,466人であった。

 婚姻件数は52万5,490組で、前年より7万3,517組減少。平均初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で共に前年より0.02歳低下している。一方、離婚件数も前年より1万5,245組減少し、19万3,251組となった。

《畑山望》

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