マップル「通学路安全支援システム」事故データ連携へ
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
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登下校中の児童が交通事故に遭うケースが全国各地で発生している中、政府が実施した通学路の緊急点検では、全国約7万6,000か所に交通事故の危険性が確認された（2022年3月4日時点）。通学路における交通事故防止のための対策が早急に求められる。
そこで、三井住友海上とマップルは、共同取組みを開始することを決定。具体的には、マップルが開発・提供している「通学路安全支援システム」に、三井住友海上が保有する「事故データ」を連携する。それにより、「通学路安全支援システム」に搭載されている信号機やガードレールの有無、こども110番の分布等に加えて、実際の交通事故の発生地点を地図上で可視化することが可能となる。事故データを危険個所として地図上に可視化することにより、より安全な通学路の策定や、児童や保護者への交通安全啓発に活用することができる。また、各自治体が毎年行う通学路の合同点検の際にも、データを活用することで、より効率的な点検作業と効果的な対策立案に役立つ。
今後は、全国の自治体や教育委員会と連携し、複数の公立小学校にて実証実験を行う予定。また、実証実験の結果を踏まえ、事故データのみならずヒヤリハット地点等、他のデータ連携も検討し、2022年度内のサービス開始を目指す。
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