貯蓄額は1世帯あたり過去最多1,880万円、総務省の家計調査

　2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。

生活・健康その他

2022.5.13 Fri 12:15

　2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。一方、貯蓄現在高から負債現在高を引いた純貯蓄額は、50歳未満の世帯で負債超過となっている。

　家計調査は、国民生活における家計収支の実態を明らかにするため、1946年7月以来、毎月実施。「貯蓄・負債編」の調査世帯は、全国の市町村から168市町村を選定し、その中から2人以上の世帯8,076世帯を無作為抽出法で選定している。

　2人以上の世帯における2021年平均の1世帯あたりの貯蓄現在高（平均値）は1,880万円。前年に比べ89万円（5.0％）増え、3年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降で過去最多となった。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1,104万円。年間収入は633万円。貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は297.0％で、前年比14.5ポイント上昇した。

　このうち、勤労者世帯の貯蓄現在高（平均値）は、前年比76万円（5.5％）増の1,454万円。貯蓄保有世帯の中央値は833万円。年間収入は749万円。貯蓄年収比は194.1％で、前年比7.9ポイント上昇した。

　その一方で、2人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値の1,880万円を下回る世帯が67.6％と3分の2を占めており、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている。貯蓄現在高が100万円未満の世帯は、2人以上の世帯全体で10.5％、このうち勤労者世帯では12.2％だった。

　2人以上の世帯における2021年平均の1世帯あたりの負債現在高（平均値）は、前年比5万円（0.9％）減の567万円。2人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は、前年比0.8ポイント減の37.7％。2人以上の世帯のうち、勤労者世帯に限ると、負債現在高（平均値）は、前年比5万円（0.6％）増の856万円。負債保有世帯の割合は、前年比0.9ポイント減の53.4％。負債の種類別では、住宅・土地のための負債が負債現在高の約9割を占めている。

　2人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に1世帯あたりの純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）をみると、50歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り、負債超過となっている。

　調査結果の詳細は、総務省統計局Webサイトや政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載している。