埼玉県では、2015年度より県内公立小・中学校等（さいたま市を除く）の小学4年生から中学3年生の児童生徒を対象にIRT（Item Response Theory：項目反応理論）を用いて「学力の伸び」を測ることができる埼玉県学力・学習状況調査を実施している。
県ではさらに、2024年度にタブレット等端末を活用したCBT調査（Computer Based Testing：コンピューター使用型調査）へ全面移行することを目指した取組みを実施。調査の特長である「学力の伸び」をCBT化後も継続して測定する仕組みを構築するため、2022年度は、朝霞市、川越市、上里町、杉戸町の域内小中学校各1校でCBT予備調査を実施する。
実施校は、朝霞第七小学校、朝霞第四中学校、仙波小学校、大東中学校、上里東小学校、上里北中学校、杉戸小学校、広島中学校の8校。実施日は6月中の指定日。対象学年は小学4年生から中学3年生で、国語、算数・数学、英語の3教科において選択式問題を中心に一部短答式・記述式問題を出題する。
また、質問調査として、児童生徒に対する「ICTの活用に関する意識調査」と、学校・市町に対する「ICT端末の利用状況や通信環境整備に関する調査」を実施。先進的な事例となる都道府県レベルでのCBT導入に向けて、段階的な実証を重ね、2024年度の全面実施を目指す。
