品川区は2022年9月から、新型コロナの感染拡大等による物価高騰を受け、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう食材費の増額分を負担する。対象は区立校に通う小中学生2万2,700人で保護者の負担額に変更はない。
品川区では、学校教育の一環として小学校は1950年（昭和25年）から、中学校は1966年（昭和41年）から自校調理方式による完全給食（主食・おかず・牛乳）を実施。給食費は諸経費のうち食材費が保護者負担で、一食あたり小学1・2年生が240円、小学3・4年生が260円、小学5・6年生が280円、中学生が320円を各学校が徴収している。
今回、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略等による物価高騰により、2022年9月から2023年3月提供分まで食材費の増額を決定。ただし、児童生徒の増額分（小学生15円・中学生20円）は公費補助を行うため、保護者負担の給食費に変更はない。対象となるのは、区立学校に通学する小学生1万7,500人と中学生5,200人。品川区は4,581万3,000円の予算を計上した。
こうした物価高騰による支援策は、静岡県静岡市や神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市等、全国各地の自治体で広まりをみせている。また、茨城県潮来市や愛知県津島市等の自治体では、給食費無料化への取組みも行われている。
