消費者教育、自治体・大学で実施割合が増加…文科省報告

　文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題の把握、今後の消費者教育の推進を図るためのヒントを提示している。

　2022年4月1日に民法が定める成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを受け、国や関係省庁、自治体、教育現場において若年者への消費者教育が実践されている。文部科学省は、消費者教育をめぐる最近の状況と課題を把握するべく、消費者教育に関する過去調査の再分析および自治体や大学における取組事例調査の結果をまとめた報告書を作成。Webサイトに公開した。