国立大学法人法の改正案、廃案求め大学教員ら署名提出

　国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。

　国立大学法人法の一部を改正する法律案は、事業規模が特に大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付けるもの。文部科学省が提出し、現在国会で審議が進められているが、国立大学協会も11月24日に永田恭介会長名で強い危惧を示す声明を発表するなど、反発の声があがっている。