東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
12月5日の都議会定例会で小池知事は、都として国に先行して高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減に取り組むと表明。国に対して、子育て世帯への支援の充実・強化・早期実現を図るよう強く働きかける考えを示していた。
緊急要望書は12月8日、文部科学省の盛山正仁大臣、内閣府特命担当（こども対策、少子化対策）の加藤鮎子大臣宛てに提出した。
「子育て世帯が抱える不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる社会を創ることは国の責務である」と明記。全国共通の課題に国家的な視点で制度設計を行い、従来の延長線ではない大胆な政策を早期に具体化するよう、「授業料の無償化」「学校給食費の無償化」「国の方策が講じられるまでの間、地方自治体の取組みに財政支援を講じる」の3点を緊急要望している。
授業料の無償化については、親の所得で学校選択が左右されないよう高校および高等教育の授業料無償化の実現を要望。無償化の際は、都市部における教育費の高さなど、地域の実態を踏まえた仕組みとすることも求めている。
子供たちの健全な成長を支える学校給食費については、国の責任と財源で無償化を実現するよう要望。6月策定の「こども未来戦略方針」で「小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」とされたことにも触れている。
国の方策が実施されるまでの間は、地方自治体が子育て世帯の負担軽減に積極的に取り組むことができるよう、財政支援を講じるよう求めている。
