大阪府は2025年8月18日、私立大学の入学金の負担解消に関する要望書を文部科学省に提出した。入学しない私立大学に納付した入学金の返還、入学金の納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
大阪府では、入学しない併願大学への入学金納付が負担だという府民の声を受け、抽出調査を実施。併願した子供がいる保護者のうち、7割が「入学しない大学等から入学金が返還されるべき」、9割が「すべての大学等の合格発表後に入学金の納付期限を設定したほうがよい」と考えていることがわかったという。
8月18日に大阪府が文部科学省へ提出した要望書では、複数大学への入学金の納付が、学生や保護者の負担とならないよう、国が私立大学に引き続き求めることを強く要望。具体的には、入学しない大学に納付した入学金の返還や納付期限の後ろ倒しなどの方策を講じるよう求めている。
大阪府の吉村洋文知事は、自身のX（旧Twitter）でも要望書を公開。「入学金返還に関する最高裁判例の存在や、入学金が一定大学の財源になっている事情はわかります。ただ、入学金は入学者が払うべきもの。改善すべきと思います」と投稿している。
入学を辞退した私立大学の入学金をめぐっては、学生や保護者の経済的負担が大きいとして、文部科学省が6月26日、負担軽減策を講じるよう努めることなどを求めて、全国の私立大学に通知を出している。
