奈良県は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）以降の私立高校授業料支援について、所得制限を撤廃して全世帯に最大63万円を支援し、実質無償化すると発表した。山下真知事が同日の定例記者会見で明らかにした。
奈良県では、現在、国の就学支援金に加えて、県独自の「授業料等軽減補助金」を設けて、年収910万円未満を対象に63万円（国39万6,000円＋23万4,000円）、年収910万円以上の多子世帯には、17万8,200円（国11万8,800円＋5万9,400円）を支援しているが、2026年度以降は、この所得制限を撤廃。すべての世帯で最大63万円を公費負担する方針を固めた。
対象世帯は、奈良県内に保護者が在住し、子供が県内の私立高等学校等に通う世帯。詳細な制度設計は、国の制度の拡充内容も見ながら検討し、2026年度予算案に必要額を盛り込む予定。
山下真知事は定例記者会見で、私立高等学校授業料への国の支援制度のさらなる拡充を前提として、県独自の高等学校授業料等への支援制度についても、2026年度から所得制限を撤廃し、全世帯で実質無償化を実施すると説明。中学3年生等の進路選択の参考になればということで、この時期に発表したとしている。所得制限のない無償化は大阪府、東京都に続く3例目だという。
