全国の小中高生をもつ家庭の月々の教育関連費は「1万～3万円未満」がもっとも多い一方で「5万円以上」も1割を超えることが2025年10月3日、PE-BANKの調査でわかった。授業料無償化や塾・習い事費の補助を望む声が多い。
調査は、全国の小学校1年生～高校3年生の子をもつ親（30～60歳）を対象にインターネットによるアンケートで実施したもの。調査期間は2025年9月27日～29日（月）、サンプル数は300。PE-BANK調べ。
調査では月々の教育関連費が「1万～3万円未満」の家庭がもっとも多く、全体の29.6％を占めた。一方で「5万円以上」の支出をしている家庭も1割を超えている。
また、教育費が新学期に増加すると感じる家庭は36.3％にのぼった。新学期の準備でもっとも多く支出されたのは「参考書・問題集」（36.0%）、ついで「制服・部活動費」（22.1%） や「パソコン・タブレット等デジタル機器」（20.0%）などだった。
子供が通っている教育や習い事については、「塾」が37.1％でもっとも多く、ついで「スポーツ系習い事」が29.2％、「オンライン学習サービス」が21.0％。受験や学力アップのための塾に加え、スポーツ・音楽・芸術といった“非認知スキル”への投資も。習い事は子供の個性や将来を広げるための重要な場とされ、家計に余裕がなくても削りたくない出費となっているようだ。
物価高の影響で、28.0％の親が教育費の削減や見直しを行った経験があると回答。特に削減のために「外食」や「自分の趣味」を我慢する家庭が多いことがわかった。また支援を希望する分野を尋ねた設問では、「授業料無償化」が57.3％を占め、「塾・習い事費の補助」が43.1％と続いた。
「今後特に力を入れたい」と考えている教育分野には、プログラミング・ICTリテラシーなどIT・デジタル分野（34.9％）、金融リテラシー（33.0％）があがる一方、学校の主要教科（34.5％）という声も同じぐらい聞かれた。
今回の調査から、現代の親が子供の教育費に対して強い負担感を抱きつつも、子供の未来の成長を見据えて支出を惜しまない実態が浮き彫りになった。特に、塾や習い事、デジタル学習への投資は依然として家庭の重要な支出であり、物価高の中でも教育費の増加を見込む声が過半数を占めていた。
