宮崎県の延岡学園高等学校は、2026年4月に新設する「情報テックリート科」において、保護者負担を実質ゼロとする新たな支援制度を導入する。授業料、入学金のほか、制服代、施設拡充費、教科書代、スクールバス代などを全額支援する形で、生徒が安心して学びに専念できる環境を整えることがねらい。経済的な事情に左右されず、情報分野の専門教育を受けられる仕組みを構築する。
情報テックリート科は、国の緊急課題でもあるセキュリティ人材の育成や、教育DX推進、地域の人材需要に応える形で設立される新学科。プログラミング、データ分析、サイバーセキュリティの基礎、AIツールの活用などを体系的に学ぶIT教育を展開し、専門学校や大学、企業との連携により実践的なスキルを育成する。特に「ホワイトハッカー」の育成に力を入れ、サイバー攻撃から企業や組織のシステムを守る技術者の養成を推進するほか、データサイエンティスト、AIエンジニアといった社会で即戦力となる人材の育成を目指す。
今回導入を発表した「保護者負担実質ゼロ」は、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取組みによる給付型奨学金を組み合わせることで実現した、延岡学園の独自のスキームによるもの。エンダウメント投資とは、大学などの教育機関が寄付金を基金として集め、その資産を長期運用し、運用益を教育・研究活動に活用する投資手法。ハーバード大学などで活用される資金運用モデルであり、安定した収益をもとに学びの質向上や教育環境の充実を図る仕組みとして導入される。
延岡学園では、北浜キャピタルパートナーズの創業者・会長・CEOである前田健晴氏が個人として運用を企画し、その運用益を延岡学園に寄付する形式で、エンダウメント投資的な取組みをスタートする。これにより、入学金や授業料だけでなく、制服代やタブレット・学習ソフトなどのICT推進費も無償で提供される予定で、家庭の経済状況にかかわらず充実した学びの機会を確保する。
同校では、情報テックリート科を通じて、地方からでも高度な情報教育を受けられるモデルを示したい考え。地域産業と連携した実践的カリキュラムを通じ、県内外のIT関連企業で活躍できる人材を育成するとともに、地元での就職・定着を後押しする。さらに、延岡学園、北浜キャピタルパートナーズ、SUN Digital Transformationの3者共同で、2029年度までに延岡市内にSOC（Security Operation Center：セキュリティ運用監視センター）拠点を開設する構想も示した。卒業生は、このSOC事業をはじめとするセキュリティの最前線で、高校卒業後すぐに即戦力として活躍できる道が開かれるという。
