人事院は2025年11月28日、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する3件の調査結果を公表した。2024年度（令和6年度）一般職の男性常勤職員が1日以上の育休を取得した割合は85.9％にのぼり過去最高を記録した。一方、女性は102.2％、非常勤職員では男性48.9％・女性93.4％となり、いずれも前年を下回った。
政府は、国家公務員の女性職員の活躍の推進および男女すべての職員のワークライフバランスの実現に向けて、各種制度の整備および活用促進に取り組んでいる。今回の調査は、内閣官房内閣人事局および人事院が、仕事と家庭の両立支援のための制度などの検討に役立てるため実施したもの。
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査によると、2024年度（令和6年度）の育児休業取得率（1日以上取得）は、一般職の男性国家公務員で85.9％（同5.0ポイント増）にのぼり、過去最高となった。女性は102.2％（同2.5ポイント減）。一方で、非常勤職員の育児休業取得率（1日以上取得）は、男性48.9％（同6.2ポイント減）、女性93.4％（同16.9ポイント減）といずれも前年を下回った。
「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」によると、2024年度（令和6年度）の一般職（行政執行法人を除く）の男性国家公務員の1週間以上の育児休業取得率は84.2％（前年比5.1ポイント増）。こども未来戦略では「2025年に男性国家公務員の1週間以上の取得率85％」の目標を掲げており、達成まで残り0.8ポイントとなった。なお、女性の取得率は、1週間以上が102.5％（同2.3ポイント減）、2週間以上では、男性79.4％（同5.5ポイント増）、女性102.5％（同2.3ポイント減）であった。
男性国家公務員の育児にともなう休暇・休業の1か月以上取得促進に係るフォローアップ調査によると、2023年度（令和5年度）に子が生まれた男性国家公務員の育児休暇・休業を1か月以上取得した割合は76.6%（同5.6ポイント減）と下がったものの、平均取得日数は61日と前年より5日増加した。
調査結果の詳細は人事院のWebサイトで公開されている。
