厚生労働省は2025年12月5日、第48週（11月24日～30日）のインフルエンザの発生状況を発表した。定点医療機関あたりの報告数は全国平均で前週比6.13人減の44.99人。ただし、関西以西の中国・四国・九州を中心に増加傾向がみられる。
第48週（11月24日～30日）の定点あたり報告数は全国平均で44.99人。前週（51.12人）と比べると、6.13人減となったものの、依然として警報基準値（30人）を大きく上回る高止まりの状況が続いている。
都道府県別では、もっとも多かった「埼玉県」が74.81人、ついで「長野県」72.49人、「福島県」64.81人、「岩手県」61.50人、「栃木県」58.83人、「茨城県」58.49人。東日本では茨城県や岐阜県、新潟県、長野県など一部を除き、前週をピークに減少に転じた。一方、西日本では、関西と沖縄を除く、多くの地域で感染が拡大傾向にあり、地域差が顕著となっている。
全国の保育所や幼稚園、小・中・高校などの施設における休校の数は前週より増えたものの、学年閉鎖と学級閉鎖の数は前週より減少。第48週（11月24日～30日）の報告数は、休校270件、学年閉鎖2,089件、学級閉鎖4,824件の計7,183件となった。
現在、国内で流行しているインフルエンザウイルスは、約96％がインフルエンザA／H3N2型の変異株「サブクレードK」ということがわかっている。これまでのウイルスに比べ感染の拡大スピードが速く、一度流行し始めると短期間で地域全体に広がりやすいとされる。受験シーズンが近づく12月、こまめな手洗いやマスク着用など、基本的な感染予防対策がより重要となる。
