大学生奨学財団（学奨財団）は2026年2月1日、第4期の奨学生（給付型）の応募受付を開始する。奨学生1人あたりの給付金額（返済不要）は前年より25%（3万円）増やして年間15万円とする。高専から大学2年生に編入する者の応募資格も初めて正式に認める。
大学生奨学財団は2022年10月に設立された給付型奨学金を提供する財団。経済支援を要する将来有望な大学生に返済不要の奨学金を給付することを通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的としている。
第4期では、奨学生1人あたりの給付金額を前年の年間12万円から3万円増額し、年間15万円とする。これは前年比25%の増額となる。給付金の増額により、学生の経済的負担をより軽減し、学業に専念できる環境を整える。
高専編入者への対応も今回の大きな変更点だ。近年、教育界・産業界で注目を集める高専から大学に編入する者の応募資格を、今回初めて正式に認める。対象者は、高専から大学2年生に編入する者とする。大学4年生で卒業するまでの標準修業年数が3年間で、大学3年生に編入する場合を含む。
高専生は取得できる単位数の自由度が高校生と同様に小さいため、取得単位数への配点は、大学1年生を経験したほかの応募者の半分とした。その代わりに、高専でのGPA（成績の平均点）や、編入する大学・学部の偏差値への配点をより高く設定した。2025年2月に高専編入者からの問合せを受け、各方面（高専関連団体、高専の事務部門、高専編入経験者約10人）へのヒアリング等を通じて、同年の選考方法を決定・開示し、同年の応募受付期間の後半で応募受付を試行していた。
財政面の基盤も強化。資金支援企業（サポーター）は直近までの13社から14社に増え、第2期末（2024年9月末）から第3期末（2025年9月末）にかけて、資産規模が27%増の約2,300万円になるなど、財政面での基盤強化も進んでいる。
2026年のサポーター（資金支援企業）は、2025年からの継続が10社、2026年からの新規が4社となった。継続10社は、伊藤忠商事、サイオス、日鉄ソリューションズ、SORAMICHI、キッコーマン、スギ薬局、ヴァリューズ、三井住友信託銀行、ユーザーローカル、EduCare。新規4社は、大和リース、エーザイ、b-growth、ユー・エス・ジェイ。
応募を検討する手掛かりとなる情報として、第3期の選考分析結果を公開し、学業優秀な多くの大学生から応募される奨学金財団としての実績を示した。2025年1月に公開された第2期の選考分析結果の流れを受けて、2026年1月に公開された第3期の選考分析結果でも、応募者の平均点（大学1年生の取得単位数やGPAという平均点など）は第1期・第2期と同様に高い水準を維持した。
たとえば、取得単位数は4年間で124単位（1学年平均で31単位）の大学が多いところ、応募者の1年生の取得単位平均は45単位程度と多い。GPA（0～4の範囲）の平均値はおおむね2.4～2.8程度とされているところ、応募者の1年生のGPAの平均は3.4～3.7程度と高い。
国内最大級の奨学金サイト「ガクシー」の運営責任者である松原良輔氏は「学奨財団の奨学金は、国内の給付型奨学金の中でも、選考基準の明示や選考分析結果の公開など、応募者のニーズに即したものになっており、非常に先進的な取組みだと思う」とコメントしている。
同財団3期生の女子学生（東京外国語大学国際社会学部2年生、2025年8月採用）は「選考基準が明確で、応募者にとって公平かつ透明性の高い奨学金。多様な企業人との交流を通じて、将来につながる学びや人脈を得ることができる」と語るなど、奨学生の大半は、後輩に勧める理由として「明確な選考基準と充実した交流」をあげている。
大学生奨学財団の第4期奨学生（給付型）の応募受付は2026年2月1日に開始される。詳細は大学生奨学財団のWebサイトで確認できる。
