文部科学省は2026年3月6日、2026年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2025年12月末現在）を発表した。就職内定率は前年同期比0.6ポイント減の90.7％。学科別では「工業」に関する学科、都道府県別では富山県がもっとも内定率が高かった。
2026年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査は、国公私立の高等学校および中等教育学校（全日制・定時制）の卒業予定者のうち、就職希望者12万7,372人を対象に実施。同調査は、毎年10月末、12月末、3月末現在の状況を調査しており、今回は12月末現在の調査結果を取りまとめたものとなっている。
2025年12月末現在の就職内定者は前年同期比1,419人減の11万5,582人。就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は前年同期比0.6ポイント減の90.7％。男女別では、男子が前年同期比0.4ポイント減の91.6％、女子が前年同期比0.9ポイント減の89.3％でやや男子が上回った。
学科別でみると「工業」96.9％がもっとも多く、ついで「商業」93.8％、「看護」93.8％、「水産」93.0％、「農業」92.6％、「情報」90.0％、「福祉」89.9％、「家庭」89.8％、「総合学科」88.2％、「普通」83.9％となった。なお、「看護」に関する学科は5年課程5年次の就職内定率を示している。
都道府県別にみると、富山県96.4％がもっとも高く、ついで福島県96.3%、福井県96.2％、三重県96.2％、佐賀県96.0％、山口県94.9％など。一方、内定率がもっとも低かったのは沖縄県71.1％で、神奈川県82.7％、東京都83.6％、大阪府84.0％、千葉県84.2％、高知県86.7％と続いた。
文部科学省は今後の対応として、各都道府県教育委員会等に対し、ハローワークなどの関係機関と連携した進路未決定卒業予定者への一層の支援を要請するほか、3月末現在の就職内定状況を調査し、その状況に応じて、厚生労働省と連携した就職支援を行うとしている。また、次年度の同調査における特別支援学校の取扱いについては、現在検討中としている。調査結果の詳細は、文部科学省Webサイトから確認できる。
