日本OECD共同研究プロジェクト「2040年の日本と教育をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会」は、東日本大震災から15年目となる2026年3月11日、阪神・淡路、東北、熊本、そして能登の4つの被災地をつなぎ、これからの教育と防災のあり方を考えるオンラインイベント「3.11に考える『恩送り』とは：阪神淡路、東北、熊本、能登がつなぐ災害の学び」を開催する。
30年以内に南海トラフ地震の発生が高確率で予想されている現在、過去の教訓が地域や世代の壁を越えて十分に共有されているかが課題となっている。同イベントでは、各地で復興や教育に携わりながら困難に向きあってきたリーダーや、震災の影響の中で学び続ける能登の高校生たちが登壇する。
「恩送り（受けた恩を別の人へ送ること）」をキーワードに、過去の事実と経験を「自分事」として捉え直し、2040年の未来に「あの時動いてよかった」と言えるためのアクションを参加者と共に対話する。
登壇者には、福島大学学長でOECD東北スクール総括の三浦浩喜氏、熊本県教育委員会元教育次長の塩津昭弘氏、兵庫から文部科学省へ派遣中の中森慶氏、そして能登の現役高校生（石川県立輪島高等学校）が参加する。これほど各地の多様な視点が一度に揃い、現場のリアルと普遍的な課題を深掘りする機会は珍しい。
イベントでは、震災当時の葛藤やリアル、過去と未来をつなぐ現在の取組み、そしてこれから起こる南海トラフ地震や未来への備えと知恵を共有する。単なる過去の共有ではなく、未来を守るための具体的な「教育と防災」にフォーカスする。
参加者全員が「当事者になる」ことを目指すワークショップ形式で実施。登壇者の話を聞くだけでなく、後半には少人数の対話セッションを実施し、「今日から何を始めるか」をアウトプットすることで、参加者自身の意識変容を促す。
プログラムは、オープニングでイベントの意図と「恩送り」の定義を説明した後、4地域登壇者によるパネルディスカッション、地域別分科会での登壇者との深掘り対話（選択制）、グループ対話での未来を見据えた「今日からのアクション」検討、クロージングの順で進行する。
対象は教育関係者、学生、自治体職員、防災に関心のある一般の人。参加費は無料。同プロジェクトは「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」を目的に、OECDとの連携のもと、研究・実践・政策・国際対話を横断する共創型プロジェクトを推進している。
◆3.11に考える「恩送り」とは：阪神淡路、東北、熊本、能登がつなぐ災害の学び
日時：2026年3月11日（水）17:00～19:00
会場：オンライン（Zoom）
対象：教育関係者、学生、自治体職員、防災に関心のある一般の人
参加費：無料
申込方法：Webサイトより申し込む
