北海道教育委員会は2026年6月、道立高校における学校徴収金に係る2026年度の実態調査結果を公表した。道立高校に進学した新1年生に対し、学校が徴収している会費や指定物品などの所要額について実態を把握し、保護者負担軽減と教育環境の均衡を保つことを目的に実施したもの。2026年度の学校徴収金の合計は、前年度比3,557円増の18万1,735円となった。
調査対象は、全日制の道立高等学校183校。中等教育学校を含み、募集停止校は除く。調査では、2025年度および2026年度の新1年生について、1年間の所要額を会費、進路指導・生徒指導費、図書・衛生費、学校行事費、教材費、制服等に分けて集計した。2026年度の全道平均の内訳は、会費5万778円、進路指導・生徒指導費5,403円、図書・衛生費381円、学校行事費2万1,330円、教材費3万1,675円、制服等7万2,447円。
学校徴収金の合計18万1,735円には、BYODに必要な端末等の購入額は含まれていない。入学時に学校が指定する端末を用意する場合は、学校徴収金の合計額に端末等の代金を上乗せする必要がある。2026年度の新1年生が用意する端末等の保護者負担額は、前年度比421円減の5万475円だった。
学校ごとの増減では、調査対象183校のうち、前年度と比べて増額となった学校が118校、減額となった学校が51校だった。道教委は、保護者負担軽減に向けた通知文等により見直しを図っている学校があったものの、原油高など世界情勢の変化にともなう国内の物価高が徴収金に反映したことにより、増額に転じたものと推察している。
分析では、学校行事費について、徴収額を0円としている学校が全体の約3割にあたる51校あった。見学旅行などを実際に実施する学年次に徴収しているものと考えられ、結果として新1年生の学校徴収金に算入している・していない学校間では著しく不均衡となるため、以降の分析では学校行事費を除外するとしている。なお、学校行事費を除いた全道平均の総額は16万639円で、前年度より4,417円増加した。
学校行事費を除いた総額を管内別に見ると、もっとも高いのが宗谷17万7,649円、もっとも低いのが胆振14万2,466円で、約3万5,000円の差があった。学校規模別では、総じて規模が大きくなるほど金額が増える傾向がみられた。市部と町村部では、市部が16万8,172円、町村部が15万939円で、約1万7,000円の差があった。
また、市町村から生徒に対して端末の貸与または支給、購入補助があった端末支援校の徴収金の合計額（学校行事費除く）は14万9,728円、支援なしの学校は16万4,628円で、約1万5,000円の差があった。端末支援があった学校は49校、支援なしは134校だった。詳細は北海道教育委員会のWebサイトで確認できる。
