文科省、平成23年度以降に公立中高一貫教育校31校増設予定

　文部科学省は11月5日、各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果を取りまとめたものを公表した。

教育・受験その他

2010.11.8 Mon 11:23

　文部科学省は11月5日、各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果を取りまとめたものを公表した。

　中高一貫教育校の設置・検討状況は、平成21年度の370校と比較して32校増加し、平成22年4月現在402校となっている（中等教育学校48校、併設型273校、連携型81校）。公立の中高一貫教育校があるのは44都道府県で、そのうち41都道府県では複数校設置されている。

　また、平成23年度以降に31校（中等教育学校3校、併設型25校、連携型3校）が、新たに設置予定されている。公立では茨木県、山形県、栃木県、長野県、滋賀県、熊本県、大阪府、大分県と川崎市、横浜市となっている。

　総合学科の設置や単位制高等学校も28校増加し、928校となっている。高等学校と大学の連携協議会等の設置状況は、平成18年度の590校と比較して365校増加し、平成22年4月現在955校となっている。大学教員による高等学校での講義等を実施している学校数も増加している。

　生徒の自校以外における学修の単位認定や、学校間連携または大学等における単位認定制度も増加傾向にある。

　一方、技能審査の成果に係る単位認定制度の活用状況は、平成18年度と比較して、159校減少し、平成21年度は、1,380校となっている。

　すべての都道府県において、高等学校再編整備計画を現在実施中または既に実施済みとなっている。40を超えるほとんどの都道府県において「基礎的・基本的な学力の定着」と「キャリア教育」に重点的に取り組んでいることがうかがえる。