どうなる教育ICT？　事業仕分けでフューチャースクール推進事業が廃止判定に

政府の事業仕分け第3弾の後半で15日、総務省が実施中の「フューチャースクール推進事業」が廃止判定された。

教育ICT 行政

2010.11.15 Mon 22:37

　政府の事業仕分け第3弾の後半で15日、総務省が実施中の「フューチャースクール推進事業」が廃止判定された。

　「フューチャースクール推進事業」は、学校現場でICTを使い、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を推進するため、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究として、総務省主導でスタートしたもの。2010年度からの3か年計画で、2010年度は約10億円の予算で、NTTコミュニケーションズにより東日本5校、富士通総研により西日本5校の公立小学校で実施されている。

　日本は他の先進国に比べ教育の情報化が遅れており、ようやく動き出した「フューチャースクール推進事業」に期待する声も多い。2011年度には、今年度の成果を踏まえ、教育ICTの効果的な利活用の全国展開に向け、総務省と文部科学省の連携のもと、対象に中学校、高等学校および特別支援学校を含めた40校を追加し、実証研究のさらなる拡充を計画していた。2011年度は概算要求での要望額は約29億円としている。

　本日15日に内閣府行政刷新会議Webサイトに公開された「事業仕分け詳細と評価結果 - 11月15日月曜日再仕分け（1日目）」の「A-3: フューチャースクール推進事業」欄には結果概要として、「（継続分）廃止（看板の掛け替え。中身について文部科学省が主導的な役割を果たすべき。文部科学省実施事業において、現場の影響が最小限になるような努力はするべき。）（特別枠）見直しを要する」と記されている。

　なお、2009年11月に実施された事業仕分け第1弾でも「ICT利活用型教育の確立支援事業」は、「モデル事業としての将来ビジョンが乏しい。」「教育用の利活用は仮に行うとしても文部科学省の下で、対象地域を限定して実施するにとどめるべき。文部科学省の事業にまとめた方が適切。」「類似事業もあり、そもそも教育の観点から有効かどうか吟味されているとは思えない。」「ハードウエアを買うことが目的で効果が薄い。教育に対する効果が薄い。」などの理由で、「来年度の予算計上は見送り」とされていた。

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2010年11月16日(火) 12時00分～ 2010年11月23日(火) 12時00分