小児甲状腺がん等「放射能を正しく理解するために」…文科省

　福島県教育委員会はホームページに、文部科学省が4月20日付けで発表した「教育現場の皆様へ放射性を正しく理解するために」と題する文書を掲載した。

生活・健康健康

2011.4.21 Thu 20:23

　福島県教育委員会はホームページに、文部科学省が4月20日付けで発表した「教育現場の皆様へ放射性を正しく理解するために」と題する文書を掲載した。同文書は、日本小児心身医学会の指導・協力のもとに作成されたもので、23ページにわたり、放射性物質の基礎から子どもの心のケアまでが解説されている。

　文書では、「放射性物質」「放射能」「自然放射線」「放射線と被ばくの基礎」「学校生活における留意点」「放射線、放射能は感染しません」「確率的影響と確定的影響」「チェルノブイリ原発事故による影響」のほか、「子どもの成長の支援」「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」などについて解説されており、「からだと心を守るために正しい知識で不安を解消」とまとめられている。

　保護者や教育関係者らが特に心配しているのは、子どもたちの身体への影響であろう。「確率的影響と確定的影響」では、「今回の原発事故で考えられる身体の影響は発がんである」として、発がんの確率は弱い放射線の場合、積算100ミリシーベルトで0.5％程度上昇すると見積もられていることが説明されている。ただし、原発付近に滞在する住民でも、積算100ミリシーベルトを被曝することは考えられないということだ。

　「チェルノブイリ原発事故による影響」では、多量のヨウ素131が数百キロに及び飛散し、子どもたちが日本の規定値の17～450倍以上の高濃度のヨウ素131を含む牛乳を摂取したことから、小児甲状腺がんが増加したことが紹介されている。その数はベラルーシで、事故前の11年間で7名であった小児甲状腺がん患者が、チェルノブイリ原発事故後の16年間で、18歳以下の子どもで、2,010名に増えたことがわかっているという。

　なお、チェルノブイリ原発事故ではこのほかの、がんの増加は認められておらず、福島第一原発事故では、乳製品に対して早期に規制が行われたこと、環境放射線量も避難区域外で、積算で20ミリシーベルトを超えた地域がないことから、この事故による甲状腺がんの発生はほとんどないと考えられると説明している。