文科省、中高一貫教育制度の導入から10年〜成果と課題

　文部科学省は、「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」を取りまとめた資料をホームページ上で公開している。

教育・受験学校・塾・予備校

2011.7.28 Thu 17:30

　文部科学省は、「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」を取りまとめた資料をホームページ上で公開している。

　中高一貫教育制度は、中学校と高等学校の6年間を接続し、計画的な教育課程により生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として、平成11年度から選択的に導入され、平成22年4月現在で402校となっている。

　公開された資料では、全国の中高一貫教育校366校（中等教育学校・併設型・連携型）と都道府県・市町村教育委員会を対象に、平成22年3月に中高一貫教育の導入や教育活動の状況等について実施した調査結果をまとめている。

　中高一貫教育を導入したことによる成果として、国立では「異年齢集団による生徒の育成」や「保護者の満足度」についての評価が高い。公立では「異年齢集団による生徒の育成」、「学力の定着・向上」や「教職員の意識改革・指導力の向上」に成果があったとする学校が過半数となっている。私立では、「学力の定着・向上」について評価が高いほか、「進路希望の達成」、「教育活動全体のゆとり」に成果があったとする学校が過半数となっている。

　中高一貫教育実施にあたっての課題としては、公私立ともに「生徒間の学力差」、「高校入試がないため学習意欲の向上」を課題とする学校の割合がもっとも高い。公立の設置者である教育委員会においても、過半数が同様の課題意識を挙げている。また、国公立の半数以上の学校が「教職員の負担増」を課題としている。

　中高一貫教育制度の導入から10年経過した現在、制度創設時に期待された成果が一定程度実現されている一方で、新たに生じてきた課題も見られるようになってきている。

　認識されている課題に対しては、必要な制度の改善や各学校における取組が促されることが必要であるとし、単に中高一貫教育制度のみの改善にとどまらず、高等教育との接続の観点も含め、今後の高等学校教育の在り方を検討する中での視点も重要であるとしている。

　これらを踏まえつつ、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会では、中等教育の「選択肢」の拡大や、特色ある教育の展開の観点から、今後とも中高一貫教育校の設置が促進され、生徒の個性や想像力を伸ばすとともに、21世紀の社会で活躍できる人材育成につながるよう、中等教育の多様化を期待するとしている。