公立学校教職員、病気休職の61％が精神疾患…約半数が赴任2年未満
2011年度に病気休職した教職員のうち精神疾患によるものが61.7％を占め、約半数が所属校勤務2年未満で精神疾患による休職をしていることが、文部科学省の調べで明らかになった。
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同調査は、人事管理を目的に公立学校教職員の人事行政の状況について調査を毎年実施している。調査項目は、教育職員の懲戒処分や教育職員の病気休職者など6項目にわたる。
病気や勤務実績の不振など分限処分となった教職員は、前年度比143人減の8,756人で、そのうち病気休職処分が前年度比116人減の8,544人であった。病気休職のうち精神疾患によるものが、前年度比133人減の5,274人で、いずれも前年度より減少した。
精神疾患による休職者の内訳は、年齢は40代以上の割合が71.1％と高く、45.3％が所属校勤務2年未満で休職している。また、休職発令後の状況は、42.5％が休職を継続し、37.1％が復職、20.3％が退職しているという。
当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は、前年度比45人減の860人。処分事由は、「交通事故」がもっとも多く326人であった。
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