東京都、490校962人に体罰の疑い…学校名公表へ

　東京都教育委員会は4月11日、都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果の第一次報告をまとめた。これは、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、都内の全公立学校を対象に、体罰の実態把握についての調査を実施したものだ。

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2013.4.12 Fri 22:53

　東京都教育委員会は4月11日、都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果の第一次報告をまとめた。これは、大阪市立高等学校の体罰による生徒の自殺事件を受け、都内の全公立学校を対象に、体罰の実態把握についての調査を実施したものだ。

　調査内容は、平成24年度の教育活動における暴力による体罰、精神的・肉体的苦痛を感じる体罰の疑い例の有無となっている。報告のあった学校数は、小学校84校、中学校339校、高等学校64校、特別支援学校3校の計490校。報告数は、小学校98人、中学校738人、高等学校122人、特別支援学校4人の計962人で、1つの学校から複数の声が挙がっていることがわかった。また、学校別に報告が挙がった件数で割合をみると、小学校7.5％、中学校116.9％、高等学校62.5％、特別支援学校6.6％と、中学校の割合が一番高くなっている。

　調査の報告内容は、体罰、不適切・行き過ぎた指導の疑いがある行為、また事実誤認等が挙げられている。場面別の体罰の状況について、小学校・特別支援学校では、すべて授業等の教育活動中であったのに対し、中学校では93人中53人、高等学校では33人中24人が部活動中に行われていた。さらに、児童・生徒に怪我を負わせた事案では、小学校5人、中学校15人、高等学校2人と、やはり中学校での体罰の件数がもっとも多かった。

　今後、体罰の根絶を図るための取組みとして、教職員研修の充実、「体罰調査委員会」による原因・背景の究明、通報窓口の開設などを掲げている。事実関係をさらに精査し、5月の最終報告に向けて、体罰行為の内容とともに、学校名を明らかにし、「体罰」に至った原因、背景等についてもできる限り分析することとしている。