大阪学院大が法科大学院を2014年度から募集停止、全国7例目

　大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。

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2013.6.4 Tue 11:18

　大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。

　同大の法科大学院は、制度が発足した2004年度に開設。昼夜開講制を採用し、授業を平日夜と土日に行い、専用図書室や自習室を24時間開放するなど、「働きながら学べる法科大学院」として有職社会人らに支持されてきた。

　だが、司法制度改革の中で位置づけられていた司法試験の年間合格者3,000人という目標達成が困難になり、合格者数も伸び悩む中、法科大学院の人気が全国的に低迷。同大法科大学院でも2012年度の志願者数は、2004年度の4分の1にまで激減。入学者の大半を占めていた社会人の割合も落ち込み、2012年度の入学者に占める社会人の割合は、2004年度の半分以下になったという。

　入学定員の削減、有職社会人のための長期履修制度の新設、学習効果を高めるためのカリキュラム改訂などの努力を続けたが、志願者数や入学者数の回復にはつながらず、2013年度入試では志願者7人、入学者2人にまで悪化。文科省が補助金削減の指標として「入学定員の充足率」を追加したことも影響し、今後の回復は見込めないと判断、新たな入学者の受け入れを断念した。

　文科省によると、法科大学院は全国に74大学あったが、姫路独協大学が募集停止を経て廃止となり、現在73大学。司法試験の合格率低迷、卒業後の就職難などを背景に法科大学院への志願者は全国的に減少傾向にある。