JMOOC設立発表会には、理事長を務める放送大学の白井克彦氏のほか、日本学術復興会の安西祐一郎氏、大学ICT推進協議会の安浦寛人氏、富士通の中野克己氏、ネットラーニングの岸田徹氏、住友商事の内藤達次郎氏、NTTドコモの中山俊樹氏の7名の役員が出席した。
◆日本人による日本とアジアのためのJMOOC
既存のMOOCsは、欧米の名門大学を中心に展開されており、講義が無料で受講できることや、成績優秀者には正規の単位や修了証が認定されることなどを理由に、世界中の幅広い年齢層から注目されている。
MOOCsの代表格である「coursera」には、スタンフォード大学、プリンストン大学、イエール大学などを始めとした80大学が既に参加しており、400以上の講座を世界の約400万人の登録者に提供している。マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げた「edX」も同様だ。カリフォルニア工科大学や、カリフォルニア大学バークレー校などの名門大学27校の講座を、約100万人の登録者に公開している。
また、東京大学は「coursera」、京都大学は「edX」に既に参画しており、世界中の登録者を対象に講座を提供する。「coursera」や「edX」といった主要MOOCsが国際社会においてひとつの社会的な流れを作りつつある中、日本においてなぜ同様のサービスを新たに立ち上げる必要があるのだろうか。
JMOOCの理事長を務める白井氏は、日本人による日本とアジアのためのサービスが必要だと説明。「coursera」や「edX」の存在や規模を認めた上で、既存サービスに追いつけるような日本とアジアをベースにしたMOOCを立ち上げると話す。「coursera」や「edX」にて講座を提供する場合、英語での講義が必須であり、大学側が講座を提供したくてもMOOCs側に断られる場合も多いという。英語での受講が難しい日本人に対し、日本語で講座を提供すること。また、「coursera」や「edX」には掲載されないような大学の講座をJMOOCで提供していくという。
白井氏は、JMOOCを通じて日本の大学の国際的なプレゼンスを高めたいともコメントし、特にアジアから日本への留学生獲得にもつなげたいようだ。日本の大学をアジアにアピールする場所として、JMOOCで無料公開講座を提供し、授業に興味を持ったアジアの生徒を留学につなげるという仕組みだ。
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Q10，2013年10月に設立された「JMOOC」の正式な日本名は「日本〇〇〇〇〇〇〇〇〇教育推進協議会」。
（ヒント：本記事を読んで【カタカナ9字】で答えてね）
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