大阪市、校務支援ICT活用で年168時間効率化

　大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間（1日平均42分）の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。

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2014.8.11 Mon 18:22

　大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間（1日平均42分）の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。

　大阪市教育委員会では、教員の校務負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を創出するため、平成25年度より校務支援ICT活用事業を実施してきた。平成25年度は、教員1人に1台のパソコンを配置（約12,300台）し、モデル校31校で校務支援システムの試験導入を行い、1年目の検証結果をまとめた。

　教員1人あたり年間100時間の創出目標に対し、教頭が年間136.3時間（1日平均34分）、教員が年間168.1時間（1日平均42分）の創出効果があった。校務の効率化によって創出された時間は、授業準備（教材研究）にかける時間、子どもと触れ合う時間、子どもの作品やノートを見る時間、部活動の指導にあたる時間などに向けられていることが、アンケートの回答結果より明らかになった。

　平成26年度からは、市内の全校458校に展開し、さらなる校務事務の効率化に加え、ICTリテラシーの向上（教育指導力の向上）、情報発信機能の更なる向上（学校ホームページの充実）、情報セキュリティの向上（テレワークの拡充）、知見の共有（グループウェア、フォルダ利用による情報共有）を図っていくとしている。