いじめ認知は被害児童・生徒の申告から…東京都教委の調査

　東京都教育委員会は10月23日、6月実施の都公立学校における「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を発表。被害生徒が記載したアンケートなどからいじめが発覚することが多く、対応は担任が行っていることなどが明らかになった。

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2014.10.24 Fri 14:00

　東京都教育委員会は10月23日、6月実施の都公立学校における「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を発表。被害生徒が記載したアンケートなどからいじめが発覚することが多く、対応は担任が行っていることなどが明らかになった。

　同調査の対象期間は2014年4月1日から6月30日まで。小学校1,295校でのいじめの認知件数は2,190件、認知されている件数のうち68.9％が解消、残りの31.1％は指導継続中。中学校629校では認知件数は1,837件、そのうち71.4％が解消となっている。高等学校194校（236課程）では54件、特別支援学校61校では5件が認知された。

　いじめを認知したきっかけでもっとも多かったのは「アンケート調査」、被害児童・生徒からの記載が全校種の34.5％を占めた。一方で周囲の児童・生徒からの記載は6.1％だった。「子どもからの訴え」でも被害児童・生徒からの訴え13.3％に対し、周囲の児童・生徒からの訴えは3.4％。これについて教育委員会では、周囲の子どもがいじめを見て見ぬふりしない取り組みを実施している学校の実践を収集・検証することを課題にあげている。

　いじめのおもな態様では「冷やかしやからかい」が小学校で39.1％、中学校で32.1％と多く、「軽くぶつかられ」も多いことから比較的初期の段階での認知が考えられるという。「パソコンや携帯電話などの誹謗中傷や嫌なことをされる」は校種があがるごとに増加しており、高等学校では27.8％ともっとも多い。大人には見えにくいため深刻化が懸念され、高等学校においては実態の把握と指導のほか、適切なインターネット利用についての話し合いなどが必要としている。

　認知されたいじめの対応では「担任が個別に対応」がもっとも多く、一方で「学校いじめ対策委員会」の対応が極めて少ないことから、実効的に機能していないと指摘。特に小学校では「担任が個別に対応」84.5％に対し、「学校いじめ対策委員会」は23.2％だった。

　教育委員会では今後、「学校いじめ対策委員会」が実効的に機能するための方策の検討・周知、インターネットを通じて行われるいじめの対応などの課題を解決する取り組みについて審議していくという。