ソフトバンクとベネッセが「Classi」で目指す学びの進化とは
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
教育ICT
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
Classiは、「子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させたい」という想いから2014年4月4日に設立された。ICTを1つのツールとして活用することで、学びを得る形が変わってくるだろう。このような時代の変化に合った学びの形を提案していく。
まずは、2014年度に全国100校のモニター校で学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねたうえで、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。その後、小学校や大学にも順次拡大していく予定で、グローバル展開も視野に入れているという。
◆両社の強みを活かして学校教育でのICT活用を推進
ソフトバンクは新30年ビジョンの1つに「教育」を掲げており、教育への取組みを新規事業として企画していた。一方、ベネッセは学校へのコンサルティングを事業の1つとしており、紙からデジタルへシフトしているタイミングで、ICTを活用して学校への支援領域をどのように広げていくかを考えていた。そこで、学校へのコンサルティングに強いベネッセと、ICTに強いソフトバンクがタッグを組むことで、両社の強みを活かして学校教育のICT活用を推進することになった。子どもたちが、生活の大半を過ごす「学校」を支援することが重要だという。
◆コンテンツもオープン、ハードウェアもオープン
教材等のコンテンツは、ベネッセのコンテンツだけではなく、教科書や問題集、動画などの教材をもつパートナー各社と連携してオープンにやっていこうと考えている。
タブレット等のハードウェアは、メーカーやOS、機種を選ばず、基本的にはどのデバイスでも動くサービスになっている。すでにハードウェアを導入済みの学校には、既存の設備をできるだけ利用するよう提案している。また、これから導入する学校には、各校の実情に合ったハードウェアを販売するほか、通信機能付きレンタルタブレットの提供も行う。学校現場ではiPadやWindowsタブレットが多いが、Androidタブレットも提供する。このようなオープンなプラットフォームを提供していくところが大きな強みだという。
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