要保護児童登録ケースは児童虐待が最多…厚労省調査

　要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。

生活・健康その他

2015.3.4 Wed 19:00

　要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。

　公開されたのは、「要保護児童対策地域協議会の設置・運営状況」「乳児家庭全戸訪問事業の実施状況」「養育支援訪問事業の実施状況」の3つ。いずれも全国の市町村の平成25年4月1日現在の状況、または平成24年度の実績について、まとめている。

　「要保護児童対策地域協議会の設置・運営状況」では、98.9％の市町村が地域協議会を設置しており、設置率100％の都道府県は39か所だった。協議会の調整機関の担当職員は全国で8,233人、このうち一定の専門資格を有する職員は56.8％にとどまった。協議会におけるケース登録数は全体で178,610件、1か所あたりの平均ケース登録数は、要保護児童ケース登録が70.6件。そのうち児童虐待にかかるケース登録数がもっとも多く、47.5％を占めている。

　「乳児家庭全戸訪問事業の実施状況」では、95.3％の市町村が乳児家庭全戸訪問事業を実施。訪問率は全国平均で90.6％、標準的な訪問時期では、「生後1か月過ぎから2か月まで」47.4％がもっとも多い。対象となった家庭をすべて訪問できなかった市町村1,219か所のうち、1,201か所は乳幼児検査や電話などで状況を把握していたが、18か所の市町村では状況把握が行われていなかった。この事業の課題を聞くと、「訪問者の資質の確保」「訪問拒否家庭への対応」「訪問者の人材確保」があがっていた。

　「養育支援訪問事業の実施状況」では、養育支援訪問事業を実施している市町村は70.3％、訪問した実家庭数は71,665戸にのぼる。訪問した契機は、乳児家庭全戸訪問事業や保健師の活動によるものが多かった。訪問した家庭を地域協議会へケース登録するかを聞くと、「一部を登録ケースとしている」市町村が半数近くを占めた。この事業での課題を聞くと、乳児家庭全戸訪問事業と同様の課題のほか、「支援終結の判断が困難」という意見があがっていた。