神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める

　神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。

教育・受験先生

2015.10.15 Thu 13:45

　神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。

　県教育委員会は、平成26年7月に「小中一貫教育校の在り方検討会議」を設置し、県としてめざす小中一貫教育校の在り方、実施するうえでの課題と解決のための方策などについて検討を重ねてきた。

　県内義務教育の現状では、少子化など急速な社会の変化が課題となっており、質の保障のため、異校種の再編統合も視野に入れた小中一貫教育校の導入は効果的としている。また、小学校から中学校にかけて、「勉強は大切である」と回答する児童・生徒が大きく低下していること、いじめや不登校、暴力行為の件数が増加していることが課題としてあがった。これらの中1ギャップの解消のためにも小中一貫校の設置は望ましいという。

　ただし、神奈川県は、小中両免許を併有している教員が全国より少なく、教員免許状を取得しやすくなるよう認定講習などの充実、他校種における指導範囲拡大などの制度改正を求めた。そのほかの想定される課題に、施設分離型における日常的な交流の難しさがあり、交流する曜日などを決め実施することが考えられる。移動時には危険な場所の把握および人員の配置が必要であり、PTAや地域住民の協力を得る考えを示した。

　また、平成27年3月には小中一貫教育校のモデル校を選定しており、多様なニーズに応えられるよう、モデル校の成果をもとに県の支援の在り方を整理し、継続的に指導・援助を行っていくことが重要であるとした。今後は、市町村教育委員会と連携して、新たな地域でのモデル校を指定するなどして、取組みを拡大させることを求めた。