電力会社乗り換え、ボーダーは月1,000円値下げ…電通調査

 電通がエネルギー自由化についての生活者意識調査を実施。結果を発表した。では、変更のボーダーラインはどの程度なのか。調査では電力会社変更の意思を示した21%の消費者のうち、29パーセントが「現在の電気料から月額500円の値下げ」で変更を検討すると回答している。

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電力自由化に関する認知度(電通調査リリースより)
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 電通がエネルギー自由化についての生活者意識調査を実施。結果を発表した。

 2016年4月には電力の自由化、2017年4月にはガスの自由化と、エネルギー自由化がいよいよスタートする。今回の電通調査はこれに先だって、消費者の認知度や意識を調査したもの。2014年12月に続く第2回目の調査となる。調査時期は2015年11月で、20~69歳の男女5000人を対象にアンケートを行った。

 電力の自由化については、認知度は62.2%と前回調査から15.3ポイント上昇。着実に認知が上がっている。だが、大半は「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」というユーザーが53.3%を占めた。一方で、「内容まで知っている」と答えたのは8.9%にとどまっている。

 自由化に伴って電力の購入先を変更するかという質問では、「すぐにでも変更したい」(3.9%)と「変更する方向で検討したい」(17.1%)を合わせ、21%が変更の意思を示している。もっとも多かったのは「検討するが、変更するかどうかはわからない」で59%。検討段階の消費者も含めれば8割が関心を寄せていることになる。

 では、変更のボーダーラインはどの程度なのか。調査では電力会社変更の意思を示した21%の消費者のうち、29パーセントが「現在の電気料から月額500円の値下げ」で変更を検討すると回答している。「月額1000円の値下げ」になると、56パーセントと半数を超えた。

 一方、変更の意思に関わらない全調査対象者への質問でも、月額1000円値下げで「変えてもよい」とするユーザーが約半数となっており、「月額1000円」が乗り換えのひとつのボーダーラインといえそうだ。

電力会社乗り換えのボーダーは月額いくら? 電通が自由化を調査

《こばやしあきら/H14》

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